ジゾキュー2020総括（前半）

12月 31, 2020

持続化給付金、通称「ジゾキュー」。

2020年は、このジゾキューに深く関わった年になりました。新型コロナウイルス感染拡大という前例の無い全世界規模の大事件が起こった2020年。国の経済対策もまた、かつて類を見ないような非常事態的な制度ばかりでした。

中小企業や個人事業主・フリーランスなどを対象に、前年度売上比50%以上減という条件を満たせば、中小企業の場合は最大で200万円、個人事業主やフリーランスの場合は最大100万円の給付金が支給されるというのが、この持続化給付金という制度です。融資ではなく給付ですよ？　丸ごともらえるんですよ？　こんな大規模な金のバラマキ政策、過去に見たことがありますか？

個人事業主やフリーランス向けの税務関係の小話などをちまちま執筆している僕にとって、この持続化給付金というものはまさにうってつけの研究対象でした。最初は軽い気持ちで「こうすれば申請できますよ」という手ほどき的なモノを書いていたんですが、これがまさか僕の2020年という年を象徴付ける話題になろうとは、思ってもいませんでした。

ジゾキューを通じて、いろんなことを学びました。いろいろなことを考えました。そして、いろいろな人と出会いました。

2020年の持続化給付金というものを前後半に分けておさらいしながら、個人事業主の端くれである僕が学んだことや僕の気持ちの変化などについても、触れていきたいと思います。

持続化給付金とは

持続化給付金の制度の詳細については、持続化給付金100万円をもらうにはの記事で詳しく解説していますので、そちらをご覧ください。

簡単に言えば、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020年の売上が昨年2019年の売上より半減していれば、200万円あるいは100万円が国から支給されるというものです。

「売上が半減」と言っても、年間を通じて半減している必要はありません。12ヶ月のうちどこか1ヶ月（対象月）の売上が半減していれば、支給対象者となります。

支給額の計算式は上記の通りです。多少ややこしいですが、要するにこの計算式の意味するところは、「売上が前年より半減した月が1ヶ月でもあれば、その最悪の月の最悪の売上が12ヶ月間ずっと続いた場合に予想される売上の被害分を補填する」ということです。

上の例だと、3月4月5月に売上が減ってしまっていますが、6月以降はなんとか持ち直して平常運転に戻っているので、その場合の実際の被害分は35万です。にもかかわらず、仮に3月の最悪の状態が12月までずっと続けば240万円の被害なので、その240万円を支給するよ、というのがこの計算式の意味です。

さすがにそれじゃぁ支給額が大きくなりすぎるので、中小企業は最大200万円、個人事業主やフリーランスは最大100万円という支給の上限が設けられています。

おわかりでしょうか。要するにめちゃくちゃザルな計算なんです。実際にはコロナウイルスの影響による被害額がわずかであっても、それを大きく超える100万円という額が簡単に支給されてしまう仕組みになっています。

本来、お金の融資とかなら、もっと審査が厳しくて計算も細かく行われます。それが給付（返済義務無しの貰いっぱなし）であればなおさらです。しかしこの持続化給付金という制度は、まさに国がお金をばらまくがごときゆるゆるの制度でした。

何故これほどゆるゆるでザルな制度なのか。

その大きな理由は、やはり「スピーディな給付」ということでしょう。突然襲ってきたコロナウイルスという驚異。非常事態宣言によって外出自粛が要請され、交通や飲食という直接的に打撃を受ける業種はもちろんのこと、それに関係するあらゆる業種が経済的な影響を受けました。

迅速に当面の経済を支援しなければ、中小企業や個人事業主はすぐに資金が尽きてしまいます。本来ならじっくりと厳しい審査をして給付すべきところですが、何しろ対象者が多い。ほとんど全職種ですからね。そうなると、個別に詳細な審査をするだけの人員も時間も用意する余裕はありません。

ここはもう、多少ザルであっても、とにかく早く給付するしかない。もしかしたらコロナウイルスの影響とは言い切れない微妙な事業者が含まれているかもしれない。もっと悪いことに、不正受給を企む事業者も申請してくるかもしれない。でも、そんなことを言っている時間は無いんだ。とにかく早く、困っている事業者に給付しなければ。

そんな理由から、この史上最大のゆるゆる給付金がスタートしました。もしかしたら、この大盤振る舞いによって支持率を獲得しようという、時の政府の思惑もあったかもしれません。

「こんなゆるい制度でいいのか？」ということに関しては賛否両論ありました。しかしほとんどの人は、この制度を受け入れていたと思います。

5月／初日組の放置問題とサ推恊の中抜き問題

ネットを通じたWeb申請のみを受け付けるという申請方法もあってか、申請受付が開始された5月1日は申請が殺到しました（後日発表によると、5月1日の申請は18万件）。

僕自身も5月1日の10時頃、つまり申請受付開始から1時間後に申請をしようとしたのですが、アカウント登録の段階で不可解なエラーが発生。というか、エラーの表示も無いまま登録前の画面に戻され、いつまで経っても先に進めないという状況に陥りました。

僕も技術者の端くれなので、「アクセスが集中し過ぎてサーバーの負荷の限界を超えているんだな」というのはなんとなく感じたので、またあらためてその日の夜に申請することにしました。

しかし、技術者の端くれとして、不安に感じた部分もありました。負荷が限界を超えてしまったのは仕方が無いとしても、それを想定したエラー処理が適切に行われていない。このようなシステムの場合、普通であれば「ただいまアクセスが集中しております。時間をおいて再度お試しください」などのメッセージが出るようになっているはずです。ところがこの持続化給付金のシステムは、何のメッセージも無く前の画面に戻されてしまった。もしかしたら、まだまだシステムにいろいろな不具合を含んでいるのではないだろうか…。

5月15日。「通常なら申請から2週間程度で給付されます」という謳い文句によれば、5月1日の初日に申請した人達（いわゆる初日組）は、もう給付がされている頃です。しかし、「まだ給付されていないぞ、どうなっているんだ！」という声が多数。彼らは「初日組」という同じ境遇の中、SNSなどで情報を交換し合い、その声は次第に大きくなっていきました。

その頃、持続化給付金事業を行う主体である中小企業庁からこの事業を請け負った「サービスデザイン推進協議会（サ推恊）」について、いろいろな問題が報道されるようになってきました。

まず、このサ推恊という団体の正体がよくわからない。そして、サ推恊は769億円で事業を請け負っていながら、大半の749億円を使って大手広告代理店の電通に再委託した。さらに電通は関連子会社やさらなる孫請け・ひ孫請けに再々々…委託をし、いわゆる「中抜き」が多数発生する多重下請け構造となっていたことが明らかになった。

初日組の給付遅延（放置？）問題と、サ推恊の中抜き問題。本来なら中小企業や個人事業主を救う素晴らしい制度となるはずだった持続化給付金ですが、開始2週間にして、すでに暗雲に覆い尽くされた状況になってしまいました。

6月／雑所得・給与所得フリーランスの問題

当時の経済産業大臣の発言によれば、持続化給付金は中小企業や個人事業主、およびフリーランスと呼ばれる人を対象にした給付という形の制度となる、ということでした。

この発言自身には特に問題は無いと思います。僕も「ふむふむ、なるほど～」という感じで理解していました。

しかし、この「フリーランス」という言葉が物議を醸し、大きな問題へと発展してしまいました。

大臣も、経済産業省も、そしてその下で実際に持続化給付金事業を預かる中小企業庁も、「個人事業主ってことは事業所得を得ている個人のことだな」と考えていたに違いありません。

ところがこの制度がいざ始まると、「フリーランスも対象だと言ったはずなのに、自分は対象になっていない！　どういうことだ！」という悲痛な声が多く寄せられることになりました。

彼らの正体は、いわゆる雑所得フリーランス・給与所得フリーランス。

税務的に考えれば、個人の所得には10の区分があり、その中で個人事業主と呼ばれるのは「事業所得」を得ている者のこと。他の区分の1つである雑所得はちょっとした小遣い稼ぎや副業などの場合の所得のことだし、給与所得はその名の通りサラリーマンが得る給料のこと。

要するに、税務的な観点から見れば、「雑所得フリーランス」「給与所得フリーランス」という言葉自体が、ある意味矛盾しているわけです。フリーランスとは事業所得を得ている者のことであり、フリーランス＝事業所得者と言っても過言ではない。それが中小企業庁の当初の認識であったと思います。

しかし実際には、予想以上に多様な「フリーランス」の形態があるということが、はからずも持続化給付金制度によって明らかになりました。そのあたりの詳細は持続化給付金に対象拡大の兆しや雑所得と給与所得のフリーランスへ持続化給付金対象拡大の記事をご覧ください。

かくして6月のSNSは、「持続化給付金の対象に雑給フリーランスを含めることを求める署名のお願い」で埋め尽くされました。署名の効果もあってか、経産大臣も幾度となく「そうなるように調整中」と発言し、6月29日にめでたく雑給フリーランスも持続化給付金の対象となりました。

7月～／野党合同国対ヒアリング

6月29日に雑給フリーランスへの支給対象拡大が行われたわけですが、申請要件にいくつか厳しい点がありました。主な点は以下の通りです。

• 業務委託契約書の提示
• 国民健康保険加入が必須
• 誰かの扶養に入っている場合は対象外

せっかく対象が拡大されたのに、これでは全然申請できない。こんな条件、満たせるわけがない…。制度の狭間から救われたと思ったのも束の間、結局再び狭間へと叩き落された人たちの悲痛な叫びがこだましていたのが、この7月です。

ちょうど6月17日に国会の会期が終わり、持続化給付金の問題を議論する場は野党合同国対ヒアリングへと移りました。中小企業庁に対するこのヒアリングは週に1～2回行われ、前述の雑給フリーランスの厳しい条件の問題など、たくさんの問題が議論されました。

当ブログでは、ヒアリングのうちいくつかの回の感想を書いています。

• 7月7日のヒアリングの感想
• 9月1日のヒアリングの感想
• 9月30日のヒアリングの感想
• 10月14日のヒアリングの感想

8月以降（後半）

8月以降（後半）の総括については、次の記事で。